インパクト投資ウェビナー『地域金融とインパクト 〜 米国のCDFIの事例から何を学ぶか?』のご案内

2023.09.19

今日、地域金融は世界中で社会課題解決のための大きなテーマとなっています。「インパクト」を中心に据えた資金提供のあり方(株式、融資、債券、助成金)への関心と実践の高まりとともに、それを地域金融へと展開しようという機運も高まっています。

例えば、米国では人種・民族の分断と金融アクセスへの問題に取り組む試みとして、1970年代頃からコミュニティ金融の革新が始まりました。1977年に連邦地域再投資法(CRA)が制定され、地域開発金融機関(CDFI)が設立。1994年には、別の連邦法によってCDFI基金とCDFIの法的概念が確立され、CDFIは「米国全土において、個人や中小企業の経済的機会の創出、質の高いアフォーダブルな住宅、必要不可欠なコミュニティ・サービスを提供する、ミッションに基づく金融機関」と定義されています(*1)。そして、CDFI基金は、1994年の設立以来、様々なプログラムを通じて55億ドル以上の資金提供、660億ドルの税額控除、21億ドル以上の債券保証を実施し、全米で1,380以上の認定CDFIの能力向上を支援してきています。(*2)

今回のウェビナーでは、1973年にシカゴのサウスショア銀行(その後のショアバンク)を設立した一人であるメアリー・ハウトン氏をスピーカーとしてお迎えします。ショアバンクは2010年に閉鎖されるまで、シカゴのみならず全米でレッドライニング(居住地域によって線引きする不公正な融資行動)や経済的格差と闘う象徴となり、ハウトン氏は地域金融と地域開発金融機関(CDFI)の「生みの親」として知られるようになりました。

ウェビナーでは、米国におけるコミュニティ金融の基本的な考え方、主な特徴、最近のコミュニティ・レベルでのインパクト・ファイナンスとの交差点について概説します。50年以上の経験・知見を持つハウトン氏の洞察を聞き、地域金融、コミュニティ形成、インパクト・ファイナンスの日本の取り組みを加速させるきっかけとなることを願っています。

<スピーカー略歴>
メアリー・ハウトン氏は、シカゴの銀行持株会社ショアバンク・コーポレーションの共同設立者4人のうちの1人で、1973年から2010年まで、シカゴの南側と西側の低所得者層居住地区、その他米国内3カ所、および国際的に事業を展開してきました。現在、カナダのVanCity Community Investment Bank、米国の2つのCDFI(Craft3とNorthern Initiatives)、Equator Capital Partners、Grassroots Business Fund、Re!Instituteの理事等を務めています。また、主に黒人が主導する8つのCDFIのCEOネットワーク組織である非営利団体Expanding Black Businessの代表を務めています。

(*1) https://www.occ.gov/publications-and-resources/publications/community-affairs/community-developments-fact-sheets/pub-fact-sheet-bank-partnerships-with-cdfis.pdf
(*2) https://www.cdfifund.gov/sites/cdfi/files/2023-01/CDFI_Fund_FY22_AFR_FINAL508.pdf

<イベント概要>
◇日時:2023年10月13日(金) 9:00-10:20
◇方式:オンライン(Zoomウェビナー)
◇使用言語:英語(日本語同時通訳あり)

◇参加費:2,000円(税込)
SIMIエンゲージド・メンバーは特別価格(無料)でご参加いただけます。
 SIMIエンゲージド・メンバー個人会員の場合はご本人のみ、組織会員の場合は同法人・組織にご所属の皆様が対象となります。
 申込時に、別途メールにてご案内の割引コードを入力ください。
※また申込時の情報(お名前、ご所属など)は原則、「日英の並記」にて、お手数ですがご入力をお願いいたします。

◇定員(オンライン):100名
◇登壇者:メアリー・ハウトン氏
◇進行・モデレーター:今田克司(SIMI代表理事)、菅野文美(SIIFインパクトエコノミーラボ所長)

◇共催:SIMI(社会的インパクトマネジメントイニシアチブ)、SIIF(社会変革推進財団)インパクト・エコノミー・ラボ
※本ウェビナーは国際交流基金との協働事業として実施しています。

【お問合せ先】
一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)
E-mail: analyst@simi.or.jp
※お問合せはメールにてお願いします。